「クエストボード_」利用規約

「クエストボード_」利用規約（パートナーさま向け）

1. 全利用者共通規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社QuestBoard（以下「当社」といいます）が提供する「クエストボード_」を通じて提供されるサービス（以下「本サービス」といいます）を安全かつ快適にご利用いただくために必要な諸条件及び当社の運営方針を定めるものです。

本規約に同意した方のみが、本サービスをご利用いただけます。

1.1. 定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。

• 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての個人・法人を指し、次項以下に定める利用企業、企業管理者、スタッフ、パートナー、外部パートナー及びその他本サイトを閲覧するなどして利用する者を指します。
• 「会員」とは、本規約所定の手続により会員登録をしたものをいい、利用企業、企業管理者、スタッフ、パートナー、外部パートナー、採用候補者を指します。
• 「利用企業」とは、会員登録を行って本サービスをご利用いただく法人を指します。
• 「企業管理者」とは、利用企業に属し、本サービスで利用企業専用のログイン権限とスタッフ、パートナー追加・管理権限等を持つ会員を指します。
• 「スタッフ」とは、利用企業に属する会員であり、本サービスでクエストの発注・受注をする権限を有する者を指します。
• 「パートナー」とは、利用企業に属する会員であり、本サービスでクエストの受注者となる者を指します。
• 「パートナーコミュニティ」とは、利用企業が、将来的なクエストの依頼や採用活動を目的として、特定のユーザー（本サービスのパートナーおよび外部パートナーを含みます）をグループ化し、中長期的な関係性を維持・管理するためのデータベース（いわゆるタレントプール）をいいます。利用企業は、本機能を通じて候補者情報のストック、メッセージの送受信、およびコミュニティ内限定の募集情報の提供等を行うことができます。
• 「外部パートナー」とは、利用企業に属しない会員であり本サービスでクエストの受注者となる者を指します。
• 「受注者」とは、クエストに関する業務委託契約の受託者の地位を有するものをいいます。スタッフ、パートナーまたは外部パートナーが受注者となることができます。
• 「発注者」とは、クエストを作成し受注者へ依頼する地位を有するものをいいます。利用企業が発注者となることができます。
• 「採用候補者」とは、本サービスを通して利用企業へ採用を希望する会員を指します。
• 「閲覧者」とは、本サービスに会員登録しておらず、利用企業の求人情報を閲覧できる者を指します。
• 「クエスト」とは本規約2（受発注アプリ規約）に基づいて行われる業務委託の内容を指します。
• 「本取引」とは、発注者と受注者との利用企業会員と会員間で依頼について同意したクエストを指します。
• 「評価」とは、クエストに対しての発注者・受注者が作業完了後に行う評価を指します。
• 「報酬」とはクエスト終了後に付与されるものであり、本規約2の受発注アプリ規約の2.3により設定されるものをいいます。
• 「G（ゴールド）」とは、報酬として付与されるポイントを指します。
• 「クエスト機能」とは、発注者・受注者間においてクエストの受発注を行うための機能をいいます。具体的には、クエストの作成、公募、応募、選定、履行完了の報告、検収、および相互評価等を行うための一連のシステムを指します。
• 「管理機能」とは、利用企業が自らの組織運営を管理するための機能をいいます。利用企業のスタッフやパートナーの管理、クエストの運用状況の確認、利用プランの変更、および請求関連情報の管理を行うことができます。
• 「仲間募集機能」とは、利用企業が、自社のパートナーコミュニティへの加入申請や採用活動（面談・面接の実施等）を募るための情報掲載および連絡の場を提供する機能をいいます。利用企業は、本機能を通じて自社の魅力や求人情報を自らの責任で発信し、ユーザーからのコンタクトを受けることができます。なお、本機能はマッチングや雇用・業務委託契約の成立を保証するものではありません。

1.2. 本規約への同意

会員は、本サービスに登録し、利用することにより、本規約に同意したことになります。本規約に同意しない利用者は、本サービスを利用できません。

• 利用者が未成年である場合、事前に法定代理人の同意を得て会員登録し、利用しなければなりません。当社は、法定代理人に対して、同意の有無を確認する場合がございます。

1.3. 改定

当社は、必要に応じて本規約を変更し、または本規約とは別に追加規程を設定し、これを変更することがあります。本規約または追加規程を変更する場合、当社は、変更内容に応じて適切な変更手続きを実施します。なお、以下に定める場合、当社が変更内容および効力発生時期を適切な方法で周知することにより、お客様は、民法第548条の4に基づいて変更後の本規約に同意したものとみなされます。

• 変更が、会員一般の利益に適合する場合
• 変更が、契約の目的に反せず、法令、税制、経済情勢、社会情勢、本サービスの需要、当社の経営環境、その他、諸般の事情により変更の必要があり、変更後の内容が相当である場合

1.4. サービスの変更・終了

当社は、会員にあらかじめ通知することなく、いつでも、本サービスの内容や仕様を変更、本サービスを一時停止することができます。

• 本サービスの提供を終了する場合、原則として当社は会員に事前に通知するものとします。ただし、緊急時等のやむを得ない場合には、当社は会員に事前に通知することなく本サービスの提供を終了することができます。
• 本サービスの変更、終了、停止により利用者に損害を生じさせた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

1.5. 会員登録

本サービスを利用するために当社指定の方法に基づくアカウント（当社が発行する管理画面等も含みます。以下同じ）の作成・会員登録が必要です。

• アカウントの作成・会員登録する場合、会員は真実かつ正確な情報を登録する、登録内容が最新となるよう会員ご自身で適宜修正するものとし、自ら又は第三者を使って、自身のアカウントを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• アカウントを保護するため、パスワードは他人に知らせないでください。アカウントを通じて行われた行為の責任は会員自身にあります。
• アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとします。当社は、アカウントを通じて行われた行為を会員自身の行為とみなすことができます。
• 以下の場合、当社はアカウントの作成・登録を認めない場合があります。以下の事情が、アカウントの作成・登録の後に判明した場合、当社は当該アカウントの停止、削除または契約の解除を行うことができるものとします。
  • 会員が、当社所定の方法によらずにアカウントを作成・会員登録する場合
  • 会員が、当社に虚偽の情報を提供した場合
  • 会員が、過去に本規約に違反したことを理由としてアカウントの停止、削除等を受けた者である場合
  • 会員が、反社会的勢力の構成員またはその関係者である場合
  • その他当社が不適切と判断した場合

1.6. 通知

• 当社は会員に対して、本規約の順守状況について当社所定の方法により質問することができます。この場合、会員は当社が定めた期間内に回答しなければなりません。

  また、会員の住所、振込先口座、または本人確認情報に変更があった場合、会員は速やかに当社に通知し、当社の定める方法により再申請を行う義務があります。

1.7. 退会

• 会員は、当社所定の手続きに基づき、いつでも本サービスを退会することができます。退会をした後、本サービスを再度利用する場合、退会前に登録していたコンテンツ・情報等を引き継ぐことはできません。

1.8. 知的財産権

本サービス上で当社が提供する文章、画像、動画、ロゴ、デザイン、構成、プログラム、ソースコードその他一切のデータおよび情報の知的財産権は、当社または該当権利を正当に有する第三者に帰属するものとします。

• 本サービスおよび当社ウェブサイトに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得しまたはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します）その他一切の有体・無体の財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、会員に対して譲渡または本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
• 会員は、本サービスを利用するにあたり、自らがデータ登録または送信することについての適法な権利を有していること、および当該データが第三者の権利を侵害していないことを、当社に対して表明し、保証するものとします。

1.9. 禁止事項

本サービスのご利用に際しては、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止します。

• 法令、本規約に違反する行為
• 公序良俗に反する行為
• 当社または第三者の権利を侵害する行為
• 当社および当社の委託先の従業員等（派遣社員も含む）に対し、不当な問い合わせまたは要求をする行為（不必要に反復継続される問い合わせ、常識的範囲を逸脱した催促、攻撃的・侮辱的・罵倒的な言動、合理的理由のない謝罪・懲戒・補償要求、その他、いわゆるカスタマーハラスメント行為）
• 他の会員に対する嫌がらせ、誹謗中傷、ネットストーキング、差別の助長、その他、他の会員の迷惑となる行為
• 営業、宣伝、広告、勧誘、会員の募集など営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます）、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、宗教の勧誘を目的とする行為、その他、本来予定している目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
• 当社または第三者のソフトウェア、ハードウェア、サーバまたはネットワークの機能を破壊、妨害する行為
• 自己の所属する組織体の規則に違反する行為
• 他の会員のアカウントになりすまして本サービスを利用する行為
• 自己のアカウントを当社の事前の承諾なく第三者に譲渡または貸与する行為や、自己のアカウントのパスワードを第三者に開示する行為
• 当社または第三者等のシステムおよび本サービスに含まれるソフトウェアのソースコードのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルや抽出等を行うまたは試みる行為
• 反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する方法もしくは目的または犯罪その他法令に違反する方法もしくは目的で本サービスを利用する行為
• 本規約または追加規程の遵守状況に関して、当社からの質問に当社が定めた期間内に回答しない行為
• その他、当社が不適切と判断する行為
• その他、業務委託契約の実態を損なう行為
• パートナーに対して労働基準法に基づく労働条件を適用すること
• パートナーに対して就業規則等の内部規程を適用すること
• パートナーを利用企業の従業員として扱うこと
• パートナーに対して、業務の時間・場所について具体的な指定をすること（成果物の納品期限を除く）
• パートナーに対して、業務の遂行方法について具体的な指示をすること
• 利用企業は、本サービスを通じて成立する取引について、パートナーを実質的に労働者として扱うことにより、偽装請負に該当する行為を行ってはなりません。具体的には、以下の行為を禁止します。
• 偽装請負の禁止
• その他、業務委託契約の実態を損なう行為
• パートナーを利用企業の従業員として扱うこと

1.10. 当社による利用停止または解除等

以下の場合、当社は、事前に通知または催告することなく、会員のデータ、コンテンツ、アカウントの削除、会員への全部または一部のサービス提供の停止、または本規約に基づくサービス利用契約の解除を行うことができるものとします。また、会員が複数のアカウントを登録している場合には、すべてのアカウントに対して同様の措置がとられることがあります。

• 会員が本規約に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
• 当社に提供された情報・登録事項等の全部または一部に虚偽があった場合
• 当社にお支払いいただく代金について支払の遅滞が生じた場合、または代金決済手段として指定されたクレジットカードや銀行口座の利用が停止された場合
• 会員について、破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他の倒産手続の申立てなど、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合
• アカウントが犯罪のために登録または使用された場合、反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、またはそれらのおそれがあると当社が判断した場合
• 会員が一定期間以上アカウントを使用していない、または使用していないと当社が判断した場合
• その他、会員との信頼関係が失われた場合など、当社とお客様との契約関係の継続が困難であると当社が判断した場合
• 当社は、上記の対応により利用企業、利用企業に属する従業員および利用企業の委託先等に生じた損害について責任を負いません。また、当社による会員への損害賠償の請求も妨げられません。上記の対応によりサービス利用契約を解除した場合で、すでに会員が当社に対し何らかの支払い等を行っていたとしても、当社はそれらを返還する義務を何ら負わないものとします。

1.11. 損害賠償等

会員の責に帰すべき事由により当社に損害が発生した場合、会員は当社に対し当該損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

• また、会員の責に帰すべき事由により生じた第三者からの訴訟・クレーム等により、当社に損害（弁護士費用その他の費用負担や賠償金の支払いを含みます）が発生した場合、会員は当社の損害を補償するものとします。

1.12. 非保証

本サービスは「現状有姿で」提供されます。本規約で明示されている場合を除き、当社は、本サービスにエラーやバグ、誤り、不具合、中断、その他の瑕疵（かし）や権利侵害がないこと、また、本サービスの信頼性、正確性、完全性、特定の目的への適合性、有用性やセキュリティについて、一切の保証を行いません。

• 本サービスは、会員のクエストの遂行、雇用・業務委託契約等の成立等を保証するものではありません。

1.13. 免責

本サービスに関する当社の責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免除されるものとします。また、当社は、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害（逸失利益、間接損害、特別損害、懲罰的損害を含みません）に限り、かつ、本サービスの代金額（継続的なサービスの場合は当該事象発生時の直前６か月分相当額）を上限として損害賠償責任を負うことのほか、一切の責任を負わないものとします。本免責が法令等により無効とされる場合であっても、当社は、当該適用法令が許容する最大限の免責を受けるものとします。

1.14. 利用申込み

利用企業が本サービスの利用を希望する場合、当社所定の手続にしたがって利用申込みをしてください。

• 申込後、利用企業が本規約、プライバシーポリシーの全てに留保なく同意し、かつ、所定の契約審査を経て当社が申込を承諾する旨を利用企業に通知したときに、当社と利用企業との間に、当該企業管理者向けサービスの利用に関する契約が成立し、お支払いするクレジットカードのご登録が完了したあとに利用開始となります。

1.15. 利用料

会員は、本サービスのうち有償のサービスについて、所定の利用料を、当社所定の期限までに、当社所定の方法で支払うものとします。支払いに関する手数料はご負担いただきます。

• 当社は、会員のお支払いに際して、領収書の発行は行いません。お支払い時の当社から発行された請求書や、ご利用明細を領収書の代わりにご利用ください。
• 期限までに利用料をお支払いいただけない場合、当社は、期限の翌日から支払済みに至るまでの期間について年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
• 本サービスの有償契約をご利用される会員が本サービス所定の利用料の支払いを１回でも滞った場合または本規約1.9に定める事由に該当した場合、当社は利用企業に事前に通知することにより、利用企業の本サービスの利用に関する一切の債務について期限の利益を失わせることができるものとし、利用企業はかかる通知を受領した場合、期限の利益を喪失した債務の全額を直ちに弁済するものとします。
• 当社は、法令に基づき回収し、税務当局に対して支払わなければならない税金（消費税を含みますが、これに限られません）を、その時々において適用される税率または税額に応じて、利用料に加えて徴収することができます。
• 当社は、利用企業から利用申込に際して通知された住所地をもって消費税の内外判定を行うものとし、通知された住所地の誤りにより消費税の徴収に問題が発生した場合、会員がその責任を負うものとします。
• 月額利用料金の支払い期日は、毎月の更新日前日までの先払いとします。支払期日が金融機関の休業日に該当する場合、その前営業日までに着金するものとします。
• 追加料金の算定基準・支払条件は、月額利用料金の算定基準・支払条件に準じます。

1.16. 譲渡禁止

• 会員は、当社との契約より生じる権利義務を、当社の承諾なく第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

1.17. 連絡または通知

本サービスに関する会員から当社への連絡または通知は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。

• 本サービスに関する当社から会員への連絡または通知は、会員が登録したメールアドレスに電子メールを送る方法、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行います。
• 利用企業は、当社が、当社または当社のビジネスパートナーに関する広告または宣伝等を、利用企業または会員が登録したメールアドレス宛に送信する可能性があることに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1.18. 会員のデータの取扱い

• 当社は、会員のお客様のデータについてバックアップを行う義務を負いません。必要なバックアップはお客様ご自身で行ってください。

1.19. 個人情報の同意

• 当社は、会員から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。会員が本サービスをご利用になる際には、事前にプライバシーポリシーを熟読し、すべての内容について同意したうえで利用するものとします。

1.20. 個人情報の取扱い

プライバシーポリシーは別途規定するこちらに準拠するものとします。

1.21. 通信の秘匿化

• 当社は、会員の通信内容や通信履歴を秘匿化して取り扱います。なお、当社は、会員の同意を得た場合や法令により強制または許容される場合に、会員の通信内容や通信履歴を閲覧し、捜査機関等の第三者に開示し、または削除することがあります。

1.22. 秘密保持

当社と利用企業とは、本サービスの利用に関し、クエスト(案件)の受注者方から開示を受けた受注者の秘密情報（相手方の営業上または技術上の情報であって相手方において秘密として管理されており、かつ、相手方が開示に際して秘密と明示したものに限ります。また、開示の時点で公知であった情報、開示を受けた後に秘密保持義務に違反することなく公知となった情報、開示の前後を問わず第三者より秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報、秘密情報に依ることなく独自に開発した情報を除きます）を、秘密として保持するものとし、相手方の承諾のない限り、本サービスに関する当社と利用企業との契約の履行以外の目的に利用せず、かつ、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令もしくは金融商品取引所規則に基づいて司法機関もしくは行政機関に開示を要求される場合、または秘密情報を受領した当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士もしくは会計士その他法律上秘密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく必要最小限度で開示することができるものとします。

当社と受注者の会員との間の秘密保持に関しても、同様です。

この秘密保持義務は本サービスに関する当社と利用企業・会員との契約が終了した後も３年間有効に存続するものとします。

1.23. 法令遵守

利用企業が前各項に違反した場合、当社は利用企業との契約を解除することができ、利用企業は当社に対して生じた一切の損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

利用企業は、本サービスの利用にあたって、労働関係法令（労働基準法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法等を含みますがこれに限られません）その他の適用法令を遵守し、偽装請負その他の違法行為を行ってはなりません。

• 利用企業は、本サービスの利用にあたって、適用される法令等（国内外の個人情報保護法令等を含みますがこれに限られません）を遵守するものとします。

1.24. 反社会的勢力の排除

当社と会員とは、相手方に対し、自己およびその代表者、役員、その他、実質的に経営を有する者が、現在、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関係を有する者またはこれらに準じる者をいいます）に該当しないこと、および暴力的行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、詐術・偽計・脅迫行為、業務妨害行為等の違法行為を行わないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

• 当社および会員は、相手方が上記の表明または確約に違反した場合、何ら催告することなしに直ちに本サービス利用停止および本サービス利用契約の解除ができるものとします。

1.25. 分離可能性

• 本規約のいずれかの条項の全部または一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、および条項の一部が無効または執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1.26. 準拠法・管轄合意

• 当社と会員との契約関係は、日本法を準拠法とします。本サービスに関連して当社と利用会員との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1.27. 従業員等による利用

利用企業の会員は、利用企業の役員、従業員、団体構成員、使用人、その他利用企業の事業のために本サービスを利用する全ての者（以下「従業員等」といいます）に、本規約を遵守させる義務を負います。

従業員等の責に帰すべき事由により生じた訴訟・クレーム等により、当社に損害（弁護士費用その他の費用負担や賠償金の支払いを含みます）が発生した場合、会員は当社の損害を補償するものとします。

1.28. 有料サービスの申込み

利用企業が本サービスを初めて利用する場合、初期費用および初月利用料は無料とします。無料期間中の解約は可能としますが、無料期間満了後の初回契約期間は3か月間とし、その後は1か月ごとの自動更新となります。

利用企業が有料サービスの利用を希望する場合、当社所定の手続きにしたがって利用申込みをしてください。なお、日本国内に居住されていない利用企業は有料サービスを利用できません。

利用企業が本規約、プライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記の全てに留保なく同意し、申込みをした時点で、当社と利用企業との間に、当該有償サービスの利用に関する契約が成立し、利用開始となります。

1.29. 自動更新

継続的な有料契約は、当初の契約期間が満了した時点で自動的に更新されます。更新を拒絶するためには、事前に当社所定の契約終了手続（更新拒絶手続）を行う必要があります。契約終了手続き（更新拒絶手続き）を怠った結果、契約が自動更新された場合、更新期間に対応する利用料金が発生しますのでご注意ください。

1.30. 契約審査

当社は、利用企業から本サービスの利用申し込みがあった場合、利用企業から有料プランの申込みがあった場合および利用企業のご利用期間が一定期間を経過した場合、当社の所定の基準に従って、利用企業の契約審査を行います。当社は、契約審査にあたり、事業内容についてのご回答または商業登記簿等の必要書類の提供もしくは提示を求めることがあります。

利用企業が契約審査に不合格となった場合、契約締結前の利用企業については契約締結をお断りし、契約期間中の利用企業については直ちに契約を終了いたします。

なお、契約審査基準は、法令の改正、利用企業のご利用状況、社会情勢等に応じて、変更されることがあります。また、契約審査基準は公表しておりません。審査内容や結果についてのお問い合わせにはご回答できませんのでご了承ください。

1.31. 中途解約の制限

継続的な契約は、本規約に別段の定めのない限り、中途解約することはできません。利用企業が契約開始後に本サービスの利用を中止する場合であっても、対応する契約期間の利用料金を返還することはせず、未払いの利用料金がある場合、利用企業はその全額を支払うものとします。ただし、利用企業の利用開始後に行った当社の契約審査により、当社が利用企業の契約を終了した場合は、残契約月数に応じて利用料金の返還をいたします。

なお、利用企業が上記に違反して、利用料金の返還を求める場合や、未払いの利用料金の支払を拒絶する場合、当社は、事前に通知することなく、会員のデータ、コンテンツ、アカウントを削除し、将来に渡り本サービスの利用を認めないことがあります。

2. クエスト機能規約

本サービスで「クエスト機能」を利用する場合には、会員「1.全会員共通規約」の規定とともに、以下の規定も適用されます。

2.1. クエスト機能の利用について

• クエスト機能において、当社は、発注者である利用企業との間でクエストに関する業務委託契約を締結し、当社は、当該クエストについて受注者となるスタッフまたはパートナー、外部パートナー（以下「パートナー等」といいます）との間で業務委託契約を締結します。そのため利用団体とパートナー等は、直接業務委託を締結される当事者同士とはならず、当該クエストの履行についての指揮命令関係に立ちません。
• 前項の業務委託契約は、本サービス所定の方法により本取引が成立した時点において成立するものとします。
• 発注者及び受注者は、評価の内容について、当社が保有し本サービスの提供のために利用することに同意するものとします。
• 受注者は、2.2に定めるところに従い、報酬として受け取ったG（ゴールド）を日本円として出金申請することができ、当社は受注者に対して、当社所定の方法により支払います。
• 出金できる会員は本人確認および振込先口座登録が完了している日本国内在住の会員のみになります。本人確認が完了しないこと、または本人確認に要する期間により報酬の支払が遅延した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
• パートナー等は、本サービスを通じて成立する取引について、労働基準法に基づく労働条件を要求しないものとします。
• パートナー等は、自己の判断と責任において業務を遂行し、業務の成果物について、自己の責任において完成させるものとします。
• パートナー等は、本サービスを通じて成立する取引について、利用企業との間に直接的な業務委託契約を締結するものではなく、当社との間で業務委託契約を締結するものであることを理解し、利用企業との間に指揮命令関係を有しないことを確認するものとします。
• プロフィール情報は、原則として本サービスの全利用者が閲覧できるものとします。

2.2. 報酬について

• 本取引について発注者が検収を完了した時点で本取引は終了し、発注者が検収時に確定させた報酬（ただし、クエスト公開時に設定した報酬額を下回らないものとします）が発生します。
• G（ゴールド）は1G＝1円(税抜)として換算されます。
• 報酬が発生する時点は取引終了時（発注者が検収を完了した時）となりますが、パートナー等への支払いがなされるタイミングは、利用企業から当社へ業務委託料の支払いがなされ、かつパートナー等からの請求手続が行われた時とします。
• 受注者は、当社所定の方法により、G（ゴールド）の支払いを受けることができます。その場合当社は、源泉徴収税等を控除して、受注者の指定する銀行預金口座に送金する方法で支払います。
• 報酬の計算：
  • 2029年9月30日までに確定した報酬については、以下の計算式に基づき、報酬総額（税込）から利用手数料、源泉徴収税、および振込手数料を差し引いた金額を支払うものとします。
    • 振込金額 ＝ A － (B ＋ C ＋ D)
      • A：報酬総額（税込）［報酬G（税抜） × 1.10］
      • B：利用手数料（税込）［報酬G（税抜） × 5% × 1.10］
      • C：源泉徴収税額［報酬G（税抜） × 10.21%］
      • D：振込手数料［一律 145円］
    • なお、インボイス番号の登録がある場合（課税事業者）は、消費税の納税義務をパートナー等自身が負うものとします。
  • 2029年10月1日以降に確定した報酬については、前条の「利用手数料（5%）」を撤廃し、パートナー等の適格請求書発行事業者（インボイス登録）の有無に応じて、以下の通り計算するものとします。
    • インボイス登録がある場合（課税事業者）： 利用手数料は無料となります。ただし、消費税の納税義務はパートナー等自身が負うものとします。
      • 振込金額 ＝ A － (C ＋ D)
        • A：報酬総額（税込） ［報酬G（税抜） × 1.10］
        • C：源泉徴収税額 ［報酬G（税抜） × 10.21%］
        • D：振込手数料 ［一律 145円］
    • インボイス登録がない場合（免税事業者）：インボイス相当額の調整として、事務手数料（報酬Gの10%および消費税）が発生します。
      • 振込金額 ＝ A － (B' ＋ C ＋ D)
        • A：報酬総額（税込） ［報酬G（税抜） × 1.10］
        • B'：事務手数料（税込） ［報酬G（税抜） × 10% × 1.10］※実質的に、消費税相当額が事務手数料として差し引かれる形となります。
        • C：源泉徴収税額 ［報酬G（税抜） × 10.21%］
        • D：振込手数料 ［一律 145円］
• 手数料および公租公課の負担
  • 源泉徴収：当社は、所得税法に基づき、報酬Gの税抜額に対して10.21%の源泉徴収を行い、パートナー等に代わって納税します。毎月預かった源泉徴収税は当社が翌月10日までに納税いたします。
  • 振込手数料：報酬の振込にかかる手数料（一律 145円）はパートナー等の負担とし、振込時に差し引かれます。
  • インボイス登録番号の届出：パートナー等は、登録番号を取得した場合、速やかに当社指定の方法で届け出るものとします。届出がない場合は、一律で「インボイス登録なし」として報酬を計算します。
• インボイス登録状況の変更、未登録または登録情報の不備により、利用企業または当社に不利益、追徴、是正対応等が生じた場合、当該責任はパートナー等が負うものとします。なお、当社は事前の通知なくステータスの変更や報酬の再計算を行えるものとします。
• ユーザーが本サービス上でのインボイス番号登録ステータスを変更（登録番号の削除を含みます）した場合、変更後のステータスに基づいた報酬条件が、変更日以降に確定する取引より適用されるものとします。
• 支払いの停止：パートナー等が本規約に違反した場合、または登録情報に不備（振込先口座情報の誤り等）がある場合、当社は事前の催告なく報酬の支払いを一時停止、または留保できるものとします。
• G(ゴールド)は、報酬の支払時期が到来した後（報酬が発生し、利用企業から当社へ業務委託料の支払いがなされ、かつパートナー等からの請求手続が行われた後）、180日で消滅します。 消滅するゴールドが146円相当以上の場合は、 消滅ゴールド- 銀行振込手数料(145円(税込))＝ 振込額 で1円以上から自動振込処理を行う場合があります。
• 前項で自動振込を行った際や、振込申請後に通常フローにて振込を行った際に、登録口座情報の不備（誤入力、口座解約、名義相違等）により振込エラーが発生した場合、当社はパートナー等に対し、電子メールその他の方法により口座情報の修正を通知するものとします。
• パートナー等は、前項の通知を受領後、14日以内に適正な口座情報への修正を行わなければなりません。
• 当社が前項の通知を行い、かつ支払いの準備を完了しているにもかかわらず、パートナー等が正当な理由なく口座情報の修正を怠った場合、当該報酬の受領を遅滞したものとみなします。この場合、当社は支払遅延の責任を負わないものとします。
• 口座情報の修正依頼を複数回行ったにもかかわらず、最初の通知から3ヶ月が経過してもなお情報の修正がなされない場合、当該報酬を受領する権利は放棄されたものとみなされ、当該報酬Gは完全に消滅するものとします。
• パートナー等に対する報酬の支払いは、利用企業が当社に対して、当該報酬相当額および当社所定のサービス手数料を全額支払った後に、当社が利用企業の委託を受けて、支払手続を代行することにより行われます。
• 当社による前項の支払手続は、報酬債務の帰属を当社に移転させるものではなく、当社が報酬の支払義務を負うものではありません。
• 利用企業からの入金が確認できない場合、当社はパートナー等に対して報酬を支払う義務を負わないものとし、当該報酬の請求は利用企業に対して行われるものとします。
• パートナー等への報酬支払いは、利用企業からの入金を確認できた場合、振込申請があった月の翌月末日に行われるものとします。なお、銀行休業日とお支払い日が重なった場合には、銀行休業日の前にお支払いいたします。

2.3. 業務委託契約のキャンセル

• 契約の解約（キャンセル）：本プラットフォームにおいて業務委託契約が成立した後、利用企業または受注者のいずれか一方が当該業務の途中キャンセル（以下「キャンセル」といいます）を希望する場合、直ちに当社へ通知するものとします。
• 清算基準の提示：前項の通知があった場合、当社は、キャンセルの原因となった事由および業務の進捗状況を考慮し、各契約当事者間の報酬精算（報酬の支払い有無および金額）について、以下の基準を目安に提示し、三者間で誠実に協議するものとします。
  • 利用企業の都合によるキャンセル
    • 業務着手前：報酬額の0%
    • 業務着手後〜50%完了：報酬額の30%〜50%
    • 納品直前：報酬額の80%〜100%
  • 受注者の都合によるキャンセル
    • 原則として報酬は発生しません。ただし、既になされた業務の成果物が可分であり、利用企業がその利用を希望する場合は、当社、利用企業および受注者の協議により、当該部分に相応する報酬額を決定できるものとします。
• 損害賠償の取扱い：キャンセルにより、当社、利用企業または受注者のいずれかに損害が生じた場合、その責任の帰属および賠償額については、原因となった当事者を含め、契約関係に基づき解決を図るものとします。
• 当社の役割：当社は、キャンセルに伴う協議が円滑に進むよう調整に努めるものとします。ただし、当事者間の主張が著しく乖離し、合意に至らない場合、最終的な判断は各契約当事者間の法的責任の所在に従うものとします。

2.4.検収および自動検収

• 発注者は、受注者から本プラットフォーム上で成果物の納品報告および検収依頼を受けた場合、速やかにその内容を正当な理由に基づき確認（以下「検収」といいます）し、合否を通知しなければなりません。
• 発注者が納品報告を受けた日から14日以内に、本プラットフォーム上で「検収完了」または「再提出依頼（修正指示）」のいずれの操作も行わなかった場合、当該期間の経過をもって当該成果物の検収は完了したものとみなします。
• 前項の自動検収が成立した場合、発注者は報酬全額の支払義務を負うものとし、当社は発注者に対して報酬額の全額を請求できるものとします。
• 検収完了後（自動検収を含みます）に、成果物に本契約の内容との不適合（隠れた瑕疵等）が判明した場合、利用企業は受注者に対し、検収完了日から3ヶ月以内（以下「請求期間」といいます）に限り、修補または代金の減額を請求できるものとします。
• 当社は、前項の請求期間内における当事者間の協議を仲裁するよう努めるものとします。ただし、当社は成果物自体の品質を保証するものではなく、当事者間の紛争について最終的な法的責任を負うものではありません。
• 請求期間経過後は、利用企業は受注者に対し、成果物の不適合を理由とした一切の請求（修補、減額、解除、損害賠償等）を行うことができないものとします。

3. 仲間募集機能規約

本サービスにおいて、利用企業が公開する募集への応募やパートナーコミュニティへの加入、選考管理機能（以下「仲間募集機能」といいます）を利用する場合には、「1. 全会員共通規約」とともに、以下の規定が適用されます。

3.1. 仲間募集機能の利用内容

パートナーは、仲間募集機能を通じて以下のサービスを利用することができます。

• 募集要項の閲覧および応募：利用企業が掲載する採用候補者募集、外部パートナー募集、およびその他の募集要項の閲覧と、それらに対する応募。
• パートナーコミュニティへの加入：利用企業が運営・管理するパートナーコミュニティへの加入申請および参加。
• 選考管理・コミュニケーション：募集に応じた際のメッセージ送受信、面談・面接の日程調整、および自身の選考ステータスの確認。

3.2. 採用支援サービスに関する理解

本サービスは、正社員への応募、パートナーコミュニティへの加入、およびコミュニティからの正社員登用等、正式な選考過程に至る前の活動を支援するプラットフォームです。

当社は、職業安定法に定める「職業紹介（求人および求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋すること）」を行うものではありません。実際の雇用契約や業務委託契約の締結は、パートナーと利用企業の間で直接行うものとします。

3.3. パートナーコミュニティへの加入

パートナーは、以下のいずれかの方法により利用企業のパートナーコミュニティに加入することができます。

• 利用企業の管理者から、ダッシュボードを通じて直接招待（追加）を受ける。
• 利用企業のパートナーコミュニティに対し、自身で加入申請を送り、利用企業から承認を受ける。

3.4. 労働条件・業務内容の確認

パートナーは、利用企業との間で正式な選考や意思疎通（面接、メール、電話等）が開始される際に、利用企業から提示される業務内容、賃金、労働時間、その他の条件を自ら確認するものとします。

利用企業は、法令（職業安定法等）に基づき適切な条件明示を行う義務を負いますが、パートナーは提示された条件が自身の希望に合致するかを十分に確認した上で選考に進むものとします。

3.5. 採用管理システム（ATS）における情報の取扱い

パートナーが利用企業の求人募集に応募した場合、またはパートナーコミュニティに加入した場合、パートナーの登録情報のうち選考に必要な特定の情報が、当該利用企業の「採用管理システム」に登録されます。

利用企業は、提供された情報を候補者の選考、進捗状況の管理、およびそれに付随する連絡の目的で利用します。

対象となるパートナーは以下の通りです。

• 既に特定の利用企業のパートナーコミュニティに所属しており、そこから正社員採用を希望する者
• パートナーコミュニティに所属していない状態で、直接利用企業の正社員募集に応募する者